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愛され 親しまれ 信頼されるJA

ディスクロージャー

JAあきがわ機構図

組合員数・役職員数

 全て令和7年3月31日現在
組合員数

正組合員

3,555名

准組合員

10,080名

合 計

13,635名

 組合員についてはこちら

役員数

理事

18名

監事

4名

合 計

22名


職員数

男性職員

80名

女性職員

52名

合 計

132名


組合員組織

 全て令和7年3月31日現在
組織名/構成員数

営農部会

242名

畜産部会

6名

青壮年部

49名

女性部

601名

資産管理部会

77名

スイートコーン部会

87名

直売所運営委員会

213名

年金友の会

6,146名


組織名/構成支部数

多西地区支部長会

15支部

東秋留地区支部長会

5支部

西秋留地区支部長会

8支部

日の出地区支部長会

25支部

増戸地区支部長会

14支部

戸倉地区支部長会

18支部

五日市地区支部長会

17支部

桧原地区支部長会

26支部


役員一覧

 令和7年3月31日現在

役職名

常勤・
非常勤の別
代表権の
有無
氏  名

代表理事組合長

常  勤 谷澤 俊明

代表理事専務

常  勤 岡田 正則

代表理事常務

常  勤 栗原 保之

代表理事常務

常  勤 島ア 明広

理  事

非常勤 甲野 富和

理  事

非常勤 木住野 盛男

理  事

非常勤 馬場 敏明

理  事

非常勤 高橋 勇

理  事

非常勤 澤本 修

理  事

非常勤 橋本 敦美

理  事

非常勤 山本 孝子

理  事

非常勤 中村 敏信

理  事

非常勤 吉澤 桂一

理  事

非常勤 渡辺 一彦

理  事

非常勤 井上 万宏

理  事

非常勤 小野 利仁

理  事

非常勤 鈴木 秀夫

理  事

非常勤 竹内 孝英

代表監事

非常勤 野口 隆昭

常勤監事

常  勤 井竹 博

監  事

非常勤 御手洗 寿雄

員外監事

非常勤 山ア 哲亨

主要勘定残高

 令和7年3月31日現在 単位:千円
種 類 金 額

貯金残高

153,796,796

預金残高

115,125,388

貸出金残高

32,907,141

有価証券残高

9,051,860

長期共済保有高

305,879,921

購買品取扱高

937,711

販売品取扱高

740,453


貸借対照表

 令和7年3月31日現在 単位:千円         

資     産

負債及び純資産

科  目

金  額 科  目 金  額

1 信用事業資産

157,779,869

1 信用事業負債

153,857,170

2 共済事業資産

9,181

2 共済事業負債

424,711

3 経済事業資産

73,959

3 経済事業負債

74,732

4 雑資産

154,453

4 雑負債

135,287

5 固定資産

2,413,511

5 諸引当金

472,372

6 外部出資

8,778,230 負債合計 154,964,274

7 繰延税金資産

336,585

1 出資金

1,013,734

2 利益準備金

2,409,862

3 事業基盤強靭化積立金

1,000,000

4 特別積立金

9,900,000

5 当期未処分剰余金

764,359

6 処分未済持分

△12,431

7 評価差額金

△494,008

純資産合計

14,581,516

資産合計

169,545,790 負債及び純資産合計 169,545,790
 ※表示金額は千円未満を切り捨て表示しております。

損益計算書

 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで 単位:千円         

科  目

金  額 科  目 金  額

1 事業総利益

1,857,512 (12)指導事業収入 10,815

(1)信用事業収益

1,216,922 (13)指導事業支出 29,418

(2)信用事業費用

101,955 指導事業収支差額 △18,603

信用事業総利益

1,114,966 2 事業管理費 1,640,574

(3)共済事業収益

561,193 事業利益 216,938

(4)共済事業費用

28,599 3 事業外収益 168,563

共済事業総利益

532,594 4 事業外費用 5,009

(5)購買事業収益

514,432 経常利益 380,492

(6)購買事業費用

367,538 5 特別損失 46,646

購買事業総利益

146,894 税引前当期利益 333,845

(7)販売事業収益

173,860 6 法人税・住民税及び事業税 54,155

(8)販売事業費用

100,871 7 法人税等調整額 △2,031

販売事業総利益

72,989 当期剰余金 281,722

(9)利用事業収益

12

利用事業総利益

12

(10)宅地等供給事業収益

8,992

(11)宅地等供給事業費用

332

宅地等供給事業総利益

8,659
 ※表示金額は千円未満を切り捨て表示しております。

資産内容

 当JAは、いつでも使える余裕資金を豊富に保有しており、資金運用は安定しています。

 令和7年3月31日現在

貯金残高

1,537億円

貸出総額

329億円

資産総額

1,695億円


自己資本比率

 金融機関としての安全性・健全性を示す重要な指標のひとつに「自己資本比率」があり、この比率が高いほど安全性に優れていることになります。
 当JAは、国内基準の4%を大きく上回っており、安心してお取り引きいただけます。

 令和7年3月31日現在        

自己資本額

150億円

自己資本比率

22.20%


金融再生法開示債権

 令和7年3月31日現在 単位:千円
金融再生法開示債権額

区 分

金 額

破産先債権及びこれらに準ずる債権

326,312

危険債権

191,695

 要管理債権

0

 

三月以上延滞債権

0

貸出条件緩和債権

0

小計

518,008

正常債権

32,401,178

合 計

32,919,187


1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
 破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。

2.危険債権
 債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。

3.要管理債権
 4.「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と5.「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。

4.三月以上延滞債権
 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。

5.貸出条件緩和債権
 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

6.正常債権
 債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

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