お取引の際のご案内

お客様からの苦情処理措置・紛争解決措置について

ＪＡネットバンクご利用のお客様へ　インターネットを利用した金融犯罪防止について

法令遵守（コンプライアンス）について

ＪＡのもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全な業務運営を行います。
創意と工夫を活かした質の高いサービスの提供を通じて、組合員並びに地域経済の発展に貢献いたします。
法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正なＪＡ運営を行います。
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除いたします。
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーションを図ります。

金融商品の勧誘方針について

　当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様に対して適正な勧誘を行います。

組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

ＪＡバンク利用者保護等管理方針について　平成22年10月1日

　秋川農業協同組合（以下「当ＪＡ」という。）は、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者（利用者になろうとする者を含む。以下同じ。）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守します。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行ってまいります。

利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。
利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
当ＪＡが行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
当ＪＡとの取引に伴い、当ＪＡの利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。

【備考】本方針の「取引」とは、与信取引（貸付契約およびこれに伴う担保・保証契約）、貯金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等において利用者と当ＪＡとの間で事業として行われるすべての取引をいいます。

情報セキュリティ基本方針について

令和6年11月1日
秋川農業協同組合
代表理事組合長　谷澤　俊明

　秋川農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、デジタル社会形成基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害等が発生しないよう努めます。
当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

利益相反管理方針の概要

　当ＪＡあきがわ（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を定め、その概要を次のとおり公表します。

１．対象取引の範囲

　本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当ＪＡの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

２．利益相反のおそれのある取引の類型

　「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。

お客さまと当ＪＡの間の利益が相反する類型
当ＪＡの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型

３．利益相反の管理の方法

　当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。

対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法
対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法
対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当ＪＡが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）
その他対象取引を適切に管理するための方法

４．利益相反管理体制

当JAは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当ＪＡ全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当ＪＡの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

５．利益相反管理体制の検証等

　当ＪＡは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
　
以上につき、ご不明な点がございましたら、ＪＡあきがわ総務部（042-559-5111）までご連絡ください。

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針

　秋川農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組みます。
　あわせて、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下、「政府指針」という。）」等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨みます。
　また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

（運営等）

　当組合は、マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
　また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。

（マネー・ローンダリング等の防止）

　当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

（反社会的勢力との決別）

　当組合は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

（組織的な対応）

　当組合は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

（外部専門機関との連携）

　当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

以　　上　

反社会的勢力等の排除に向けたＪＡバンクの取り組みについて(ＪＡバンクＨＰへ)

事務リスク管理方針

平成26年2月26日
秋川農業協同組合
代表理事組合長　坂本　勇

　この方針は、秋川農業協同組合（以下、「当組合」という）の業務運営にかかる事務リスク管理についての基本的な考え方、事務リスク管理態勢の整備・確立について定めるものです。役職員は、当組合の業務運営において、事務リスク管理態勢の整備・確立が、業務の健全性及び適切性の観点から極めて重要であることを十分に認識し、この方針の趣旨及び考え方に基づき、適切な事務リスク管理を行う事を誓約します。

事務リスクとは、当組合の業務を行うに際し、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、当組合が損失を被るリスクをいいます。
理事会は、総務担当常務理事を事務リスク管理担当理事として定め、定期的又は必要に応じて随時、事務リスク管理担当理事に対し、事務リスク管理の状況の報告を求め、当組合の事務リスクの把握及び適正な事務リスク管理態勢の整備・確立に努めます。事務リスク管理担当理事は、理事会の求めに応じ、事務リスクの所在・種類・特性を報告するとともに、事務リスク管理手法を理解し、当組合の厳正な事務リスク管理態勢の整備・確立に努めます。
理事会は、総務・コンプラ担当部署を事務リスク管理部署として定めます。事務リスク管理部署は、理事会及び事務リスク管理担当理事を補助し、当組合内のすべての事務リスクを網羅的かつ法令等に従って適切に管理します。
理事会は、本方針に則り事務リスク管理に関する取り決めを明確に定めた「事務リスク管理規程」を策定し、組合全体に周知させます。
理事会は、事務リスクの特定・評価・モニタリング等を通じて事務リスクを的確に分析し、コントロール及び削減に向け取り組みます。
理事会は、事務リスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえ、分析・評価・改善プロセスの有効性を検証し、適時に見直しを行います。

以　　上　

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